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都⼼へのアクセスも良く、通勤・通学・買い物にも便利で、緑も多く住環境の良い武蔵⼩⼭地域・荏原地区は、住まいとしても店舗や事務所をかまえる場所としてもおすすめのエリアです。地域密着ならではの情報収集⼒とネットワークで常に新鮮な物件をご案内致します。

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●賃貸管理
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意外に手間がかかり専門知識も必要な賃貸経営。賃貸管理と建物管理を一体で行い、賃貸経営をトータルサポート。煩わしい管理業務からオーナー様を解放いたします。

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不動産の有効活用法は大きく「貸す」「売る」「買う」の3つに分けられます。資産運用の目的を明確にし、収益力・相続への対応力を兼ね備えた対策案をご提案致します。不動産の運用において重要な「ローン」や様々な不動産に関するお悩みを解消します。

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新着物件
スタッフ便り&ニュース

7月30日(土)11時~16時 不動産購入相談会実施します!

こんにちは。売買部の清水です。

お盆休み明けの不動産が動く時期の不動産購入に向けて

7月30日(土)11時~16時 不動産購入相談会実施します!

・不動産購入の流れ

・現在年収でいくらの物件が適正なのか

・諸経費や減税方法はあるのか

・ペアローンの長所・短所

などなど、ご購入に対しご不安なことお気軽にご相談ください!

 

 

【売買コラム】海外在住の外国人は不動産購入できる?

こんにちは。暑い日が続きますね。

皆さん、ポケモンGOのやりすぎによる熱中症には気をつけてください。

 

 

さて、本日のテーマは「外国人は不動産を購入できるのか?」です。

最近は売主様買主様が外国籍の方、という取引も珍しくなくなってきています。

特に武蔵小山も超人気エリアの仲間入りした証として、不動産購入を検討される外国人の方が増えています。

日本国内にお住まいのお客様が多いのですが、中にはご本人が外国にお住まいの場合もあります。 今回はその場合の手続きについてお話しします。

 

まず、日本以外のほとんどの国には「住民票」「印鑑証明書」がありません

そこで使用するのが「公証人の認証付き宣誓供述書」「公証人の認証付き委任状(売主の場合)」です。

 

・「宣誓供述書」はご本人の氏名や現住所、過去の住所の履歴などを記載した書類です。

宣誓供述書の内容は登記ごとに異なりますので、住所の移転等を確認した上で法務局に確認しながら作成します。

 

・「委任状」は売主・買主・物件等を記載したものとなります。
いずれも契約後に司法書士が作成したものをご本人にお送りして、現地の公証人の認証を受けて頂くのですが、

日本語がわかる公証人は少なく、現地の言語でないと受け付けない場合がほとんどです。

そのため、翻訳業者に翻訳を依頼することになります。

 

また、日本の住所で購入後に外国へ帰国された売主の場合、住所変更登記に際して、 日本の法務省より書類を取り寄せていただく必要があります。

この書類の取り寄せはご本人以外出来ない上に、発行までに数週間かかります

このように、外国籍で外国にお住まいのお客様の場合は、書類のやりとりのお時間も通常よりもかかります。

また、翻訳業者の費用もかかるため、通常よりも高くなる場合があります。

 

 

当社も外国籍のお客様を得意にしている司法書士をご用意できます。

是非お気軽にご相談下さい!

【売買コラム】親が亡くなった時に不動産はどうなるのか(相続登記)

こんにちは!売買部の清水です。

 

今回のコラムは、考えたくないですが、将来必ずやってくる「相続」が発生した時に不動産はどうしたら良いのかというお話です。

 

親が亡くなり自宅が持ち家の場合、不動産の相続登記をする必要があります。

 

「相続登記」とは不動産の名義変更のことをいいます。

 

業界用語では「相続登記」といいますが、一般的には「名義変更」といったほうが分かりやすいかもしれません。

 

死亡した親から相続人の子供へ名義を変えることは

 

税務申告のようにいつまでにしなければならないというものではありません

 

逆に言うと、相続登記(名義変更)しなくても問題はないのです。

 

しかし、多くの方が相続発生後、すぐに相続登記を行います。これには、それなりの理由があるのです。

 

相続登記を行わないと、次の3つのデメリットがあります。

 

1.相続登記を完了しないと不動産売却ができない

相続した不動産を売却する場合、必ず不動産登記を完了させなければなりません。
不動産の売却というのはタイミングが非常に重要ですので、

相続した不動産の売却を予定している場合には速やかに相続登記を済ませておくことをお勧めします。

また、抵当権が付いている場合にこれを抹消する手続きの際にも、必ず相続登記を完了させておかなければなりません。

 

2.放置すると異常に手続きが煩雑になる

相続登記をせずにそのままの状態で相続人が死亡した場合、つまり第2の相続が発生してしまうと、手続きが異常に煩雑になることがあります。

相続人が多過ぎたり、連絡が取れなかったり、あるいは相続人同士が疎遠で遺産分割協議自体行うことができないということも、十分に考えられます。 

さらに、簡単にできた相続登記の手続きが1年近く掛かってしまったり、専門家に支払う報酬が何倍も掛かってしまうということもあります。

 

3.自分のものだと権利主張できない場合がある

実はこれが一番大切なことです。法律で決められた相続分というのは守られます。

しかし、話し合いで、法律で定められた相続分よりも多く自分が相続すると決まっていたにもかかわらず、

相続登記をせずに放置しているとその増加分について権利主張できません。

意外かもしれませんが、きちんと自分の権利を守るためにも相続登記はしておかなければならないのです。

 

以上のことからも、相続開始後できるだけ早めに相続登記をしておくことが、手続き面でも費用面でも負担が軽くなるのです。

分からない時は税理士・司法書士のプロにご相談することが一番です!

 

当社も司法書士・税理士のご紹介可能です。是非お気軽にご相談ください!

 

【売買コラム】不動産購入の諸費用っていくらぐらいかかる?

こんにちは。売買部の清水です!

実は7月から会社のSNS担当となりました。

頑張って更新していく所存でございます!

事務所内を覗いて私がパソコンと睨めっこしていたら、一生懸命ブログを書いているんだなあと思って下さい。

さてそこで、今月から不動産売買で役立つ?情報を書いていこうと思います。

不動産購入相談会では、この内容を更に詳しく噛み砕いて御説明しています。

 

第一回目はお客様に聞かれる質問ランキング常に上位の「購入諸経費」についてです。

 

購入諸経費には大きく分けて3つあります。

 

1番分かりやすいものは「不動産会社に支払う仲介手数料」です。

日本では400万円以上の物件を購入する場合、

法律で「物件価格×3%+6万円×消費税」とされています。
しっかりと仕事します。ありがとうございます。

2つ目に「登録免許税」です。

日本の不動産は「登記簿謄本」という国が発行する証明書で管理されています。
登記簿謄本に「購入者様が所有者ですよ」と登録することによって、
初めて購入者様の所有物として認められます。
この登録に掛かる税金が「登録免許税」です。
また、登記簿謄本に登録をする作業には「司法書士」という国家資格が必要になります。
つきましては、登録免許税の内訳は、
実際に登録に掛かる税金+司法書士の報酬額」となります。
3つ目に「住宅ローン関連」です。
住宅ローンの借入をする場合、大きく下記3点が掛かります。
①「銀行員への事務報酬
銀行員に支払う報酬です。
②「保証料
賃貸の場合は、万が一ローンの支払いができなくなった場合に備えて、
「連帯保証人」or「保証会社」の選択が可能ですが、
不動産売買では「連帯保証人」を立てることはほぼ無くなりました。
連帯保証人の代わりに支払うものが「保証料」です。
③「団体信用生命保険料
嫌な話ですが、万が一支払い途中で亡くなってしまった場合に、
借入金の残債が0円になるのが「団体信用生命保険」です。
上記3つに、印紙代や火災保険料などのその他諸経費を合わせると
おおよそ

売買代金×7~8%前後ぐらいです。

 

 

御来店の際には、上記の各諸経費の金額や減税のポイント等も丁寧にお伝えしております。

是非ご興味ある方ご来店ください!

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